法律コラム

離婚 離婚の基礎知識②

投稿者 admin on 8月 31, 2016

協議離婚届出不受理申出制度

 

離婚の基礎知識①では、日本で認められている離婚の方法についてご説明しました。

 

日本の協議離婚の制度は、極めて簡便なもので、法的機関が関与せず、「離婚届」を作成して戸籍法の定める戸籍事務(市町村)に提出すれば、離婚が成立してしまいます。

そのため、夫婦の一方が、相手方に無断で協議離婚届を行ってしまう可能性もあるのです。

 

相手方に無断でなされた協議離婚届は法的には無効ですが、これが受理されて戸籍に記載されてしまうと、当該戸籍の記載を消除するには、離婚無効の確定判決又は審判を得て戸籍訂正の申請をする必要があり(戸籍法116条)、大変煩雑な手続を踏まなければなりません。

このような事態を防ぐために協議離婚届の不受理の申出制度(戸籍法27条の2第3項~5項)があります。協議離婚届の不受理申出をすると、協議離婚届がなされたとしても、不受理申出をした本人が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認できなければ、協議離婚届が受理されることはありません。

 

なお、一度は協議離婚届の作成に応じて署名・押印したが、その後気が変わり撤回をしたいというケースもあるかと思います。そのような場合でも、その協議離婚届が受理される前であれば、協議離婚届の不受理申出を行い、相手方の意思だけで協議離婚届が受理されるということを防ぐことができます。

 

協議離婚届を無断で提出される可能性がある場合には、事前に協議離婚届の不受理の申出をしておくことが重要です。