法律コラム

離婚 離婚の基礎知識①

投稿者 admin on 8月 31, 2016

離婚の方法

 離婚とは、婚姻関係を将来に向かって解消することをいいます。

離婚により、夫婦の同居協力義務、婚姻費用分担義務などの権利義務関係が将来に向かって消滅することになります。

 

厚生労働省の平成26年(2014)人口動態統計(確定数)によると、平成26年の離婚件数は 22 万 2107 組で、離婚率(人口1000人あたり)は1.77 でした。

 

離婚制度をどのようなものにするかは、歴史、地域、社会、文化により様々です。

日本では、離婚全体のうち9割程度が協議離婚ですが、海外に目を向けると、協議離婚を認めていないという国もあります。

 

日本で認められている離婚の方法は次のとりです。

 

①協議離婚

夫婦の協議で離婚することができ(民法763条)、婚姻に至る原因等は法的に問題とされません。

協議離婚を行うためには、協議離婚届けを市町村へ提出する必要があります。

 

②調停離婚・審判離婚

協議離婚ができない場合等に、家庭裁判所に対して、調停を申し立てます。この調停において、離婚について合意をすることを調停離婚といいます。

また、家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、離婚の審判を行うことができ、これを審判離婚といいます。実際上は、審判離婚の数は多くありません。

なお、次に述べる離婚訴訟を提起するためには、原則としてまず離婚調停を申し立てる必要があるとされています(調停前置主義)(家事事件手続法257条)。

 

③離婚訴訟による離婚(裁判離婚)

②の離婚手続ができない場合、離婚を求めるためには、家庭裁判所に対し、離婚訴訟を提起することになります。裁判所が、法律で決められた離婚原因(民法770条1項所定の離婚原因)が存在すると認めた場合は、判決で離婚が認められます。離婚訴訟を提起しても必ず離婚が認められるというわけではないのです。

なお、裁判所の手続のなかで、離婚について合意できれば、判決によらず、和解による離婚をすることもあります。